概要

情報を発信する者が、その意図する意味や内容を文字や文書、映像、音声などの任意のファイルを表現して保存し、データ通信を行うため、この任意ファイルをUDP/IPパケット単位まで処理層を経て分割した上で、 伝送路（ネットワーク回線等）を通して送信することをファイルキャスティングサービスといいます。 パケット化した任意のファイルを地上デジタルテレビジョン放送のTS（Transport Stream：デジタル放送を構成している送出要素）に多重化し、ファイルキャスティングサービスをテレビ放送と ”連動させず独立して送出する”データ放送で運用し、受信機は選局した放送の当該データ放送のみを受信、送信されたファイルを受信機内に蓄積した上でファイルに対応するアプリケーションで 情報の消費者に最適化された体現を実現するものを”独立蓄積型データ放送”としています。
この独立蓄積型データ放送は、防災や行政情報、地域情報流通等、様々な場面での活用が期待されています。特に防災情報伝達への活用としては、災害時の情報伝達手段の１つと位置付けられている 地上デジタル放送波を活用した同報系システムに応用することが喫緊の課題となっています。

当機構のSCOPEとする独立蓄積型データ放送について

独立蓄積型データ放送は、その系譜として（株）テレビ信州が技術開発及びサービスを開始した「ナローキャスト放送®」を基にしています。ナローキャスト放送は、2011年から実験を開始し、 この放送がテレビ及び本放送に影響を与えないことが確認され、2014年にはARIB（一般社団法人電波産業会）の標準規格においてデータ符号化識別子の指定を受け、2017年にサービス開始されたものです。 当機構の活動内容とする独立蓄積型データ放送研究開発は、次のような要件を有するものです。

• 放送法（昭和25年法律第132号）及びこれに関連する各種法令を順守するものであること。
• 情報発信者、情報伝達者、情報受信者、情報消費者の４つの役割を定義し、流通させる情報の生成、伝達、受信、受信内容の体現とその消費のフローで関連するシステムやサービス、アプリケーションなどを運用できるモデルを想定して標準化、社団メンバの製品やサービスの相互運用性を確認すること。
• 自治体防災情報伝達の応用については「消防庁ガイドライン（※）」を遵守し、任意民間標準を策定すること。（※地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の技術ガイドライン（令和４年３月。令和５年11月改訂）
• 安全かつ安定したシステムを構築、運用するための情報セキュリティに留意すること。